障がい者雇用について

弊社は障がい者雇用に積極的に取り組んでいる企業です。

障がい者の社会参加による共生社会の実現に向け取り組んでいます。

2022年現在、弊社従業員の約60％が障がい者です。

障がい者就労継続支援A型事業所からも実習を受け入れています。

見学・実習について

障がい者雇用求職者とのミスマッチを避けるため、弊社では実習制度を推奨しています。
見学・実習期間は例年5月～１２月までの間です。

見学・実習の流れ

1. お問い合わせメールから「見学（または実習）希望」とご連絡ください。
2. こちらから日程や時間などの打ち合わせメールを返信します。
3. 市内一円で仕事をしていますので、可能な限りお近くの現場にて見学・実習のご提案をします。

※大分市の「障がい者職場実習促進事業」の対象になれば奨励金を受け取れます。

面接から採用まで

採用者のフロー

実習→　1次判定→　採用面接→　弊社採用

1次判定で就労訓練が必要と判断された場合
提携企業の就労継続支援A型事業所にて一般就労に必要な訓練を一定期間受けた後、
採用面接をします。（A型利用時は提携企業との雇用契約となります。）

障がい者差別解消法

法律の目的

すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、
障がいを理由とする差別の解消を推進すること。

「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の禁止。　　

「不当な差別的取扱い」とは、障がいを理由として正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為。

「合理的配慮の不提供」とは、障がい者本人などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行わないこと。

弊社は障がい者差別解消法を踏まえ、障がいを持つ従業員が働きやすい環境を整える為、個人面談による困り事のヒアリングを行っています。